事業計画・予算
令和７年度社会福祉法人袖ケ浦市社会福祉協議会事業計画
本法人は、袖ケ浦市地域福祉活動計画（第４期：令和２年度～令和７年度）に基づく「市民誰もが活躍し、それぞれの地域でその人らしい安心で充実した生活をおくれるまちづくり」を基本理念とし、市民誰もが地域の中で生涯にわたって自立し、安心して自由で個性豊かな生活ができる地域社会を実現するため、次の基本目標を掲げ地域福祉を推進します。
基本目標１ 広報、啓発活動の充実
基本目標２ 地域活動の活性化
基本目標３ 生活課題に応える支援の充実
◆事業方針
少子高齢化の進行や核家族化、価値観の多様化による生活様式の変化や格差の拡大など、家庭や地域社会を取り巻く環境が大きく変化している中、福祉サービスの支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる方々が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる「地域共生社会」の実現に向けた取り組みを実施します。
令和７年度においては、本会の行動計画である袖ケ浦市地域福祉活動計画（第４期：令和２年度～令和７年度）及び袖ケ浦市社会福祉協議会発展強化計画（第２期：令和２年度～令和７年度）を着実に推進するとともに次期計画の策定を進め、複合的な課題や制度の狭間のニーズに対応する「重層的支援体制整備事業」の更なる推進を図るため、３つの基本目標を事業の柱として地域福祉の推進に向けて次のとおり、重点的な取り組みを行います。
◇基本目標１ 広報、啓発活動の充実
（１）社会福祉協議会の活動や地域福祉を促進するには、住民や関係者の理解を得ながら参加者や協力者を増やすことが必要です。
先ずは、社会福祉協議会の活動や地域福祉について知ってもらい、参加・協力してもらえるように、社協だよりやホームページ、ＳＮＳを通じて最新の情報を積極的に発信して、広く住民に情報が行き渡るように努め、地域福祉への理解促進を図るとともに協力者である社会福祉協議会会員の増員を目指します。
（２）多くの方が本法人と関わりが持てるようにインターネットを通じての社会福祉協議会会員への加入など、参画しやすい環境づくりを推進します。
（３）地域福祉フェスタなどの事業を通じ、多くの方へ福祉に触れる機会を提供するとともに、地域福祉について理解が促進されるように住民向けのボランティア養成講座や福祉教育講座を開催し、子どもから高齢者、企業等の福祉意識の啓発と主体的な地域福祉活動への参加を促進します。
◇基本目標２ 地域活動の活性化
（１）ボランティアの固定化・高齢化が進む中で、地域での福祉ニーズは益々複雑・多様化するため、地域活動を行う人材を養成し、地域の様々な活動団体と連携して効果的に地域活動を行うことができるようにすることが求められています。
そのため、多様な世代がボランティア活動に興味、関心をもてる講座を開催するとともに、ボランティア活動のきっかけづくりの場を提供することにより、活動の裾野を広げ、新たな地域活動の担い手の養成に努めます。
（２）地域づくり事業（重層的支援体制整備事業）を推進するにあたり、ボランティア活動など地域活動をされている方をサポートし、活動しやすい環境づくりに努めるとともに、事務局を担っている地区社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、シニアクラブ連合会、遺族会、ボランティア連絡協議会の各団体をはじめ、自治会や社会福祉法人、ＮＰＯ法人などの地域活動団体の特性を活かした連携・協働を図って地域福祉活動を促進します。
（３）袖ケ浦市と協定を締結した災害ボランティアセンターの設置・運営について、災害対策コーディネーター等の関係者と平時から連携を図り、災害ボランティアセンター運営訓練を協働で実施するとともに災害備蓄品の整備をするなど災害に備えた活動を進めます。
◇基本目標３ 生活課題に応える支援の充実
（１）地域コミュニティの希薄化並びに高齢化や核家族化の進行に伴い「身近な交流の場」、「地域の仲間づくり」「地域での支え合い」が求められています。
そのため、自治会等の協力を得ながら各地区社会福祉協議会による「サロン活動」を推進するとともに、生活支援体制整備事業などを通じて地域の方々と関わりを持ちながら、日常生活圏域における住民同士の支え合いの仕組みづくりを進めます。
（２）参加支援事業（重層的支援体制整備事業）の取り組みの一環として、地域活動の把握を行うとともに、新たに企業訪問を通じた関係づくりを推進し、ひきこもりをはじめ、様々な理由により社会とのつながりを求めている方が社会に一歩を踏み出す機会を提供します。また、地域活動の中で把握した生活課題や寄せられた相談を受け止め、状況に応じてアウトリーチを行うとともに、必要に応じて生活困窮者自立相談支援機関や地域包括支援センターなどの専門機関や地域住民と連携・協働し、生活課題の解決に向けて取り組みます。
（３）日常生活自立支援事業や法人後見事業を行うとともに成年後見制度利用促進体制整備推進事業などを通じ、地域連携ネットワークの中核機関として成年後見制度等を適切に利用できる体制及び仕組みづくりを推進します。
（４）成年後見制度の広報啓発活動として、市民向けの講演会を実施します。また、第２回市民後見人養成講座を開催し、養成講座修了生や市民後見人が組織する「市民後見そでがうら」の活動を支援します。地域の中での支え合いによって、誰もが住み慣れた地域で安心して日常生活が送れるよう、住民相互の権利擁護支援を推進します。
事業計画・予算